ELSWORD 二次職選び

レナは現在19レベル。2次職を選ぶ段階にきました。

 

とりあえず、友人のたーくまん氏が蹴る方を選んでるので、撃つ方を選んでみる。

 

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菅前首相の事故対応

時事ドットコム:原発事故対応は「大失敗」=官邸に備えなく、情報不十分-菅前首相.

 

  • 都合の悪い情報を持ってゆくと癇癪を起こすトップに、情報を持ってゆく馬鹿は居ない。
  • 政治的なパフォーマンスで現場を邪魔するトップに命令されても士気が下がるだけ。
  • トップにはトップの仕事があるのだけど、この人は仕事していたっけ?

 

 

あまりにも調子が良いので、スクリーンキャプチャ。

 

投稿者: hideomochizuki カテゴリー: gno3, netgams

私が家を買わない3つの理由

NEWSポストセブン|「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破.

 

個人的には一理あると思う。

家を買うのは、経済的な合理性が乏しいと思う。

 

独身サラリーマンであるなら、家やマンションは買わない方が良い。私が家やマンションを買わない理由は以下の3つ。

  1. 転勤があったときに、賃貸なら引越しする自由がある。
  2. ライフスタイルの変化に合わせて住むところを変える自由がある。
  3. 家は買ったときから経費がかかる。お金はお金を生むことができる。

 

個人的には、賃貸マンションを買うことは、そのマンションの家賃を20年分先払いしているのに過ぎない。そして、先払いしているのは家賃に過ぎないので、共益費や修繕費は別扱い。と考えておけば大きく間違うことはないと考えます。

土地付き一戸建ての場合は、土地の価値はあまり変化しないとして、 建物の値段だけで20年分先払い。土地は土地として所有できる。と考えるのが近いと思う。その場合でも建物の修繕費は積み立てた方が良いです。

 

 

ELSWORD 始めました。

北海道旅行中に、みせてもらって1回5分で終わるらしいので。

見た目だけで選んで、レナ。

とりあえずチマチマと1日1回のペースで進めてゆこうかなと。

エルピーダが経営破綻 会社更生法の適用申請へ

エルピーダが経営破綻 会社更生法の適用申請へ – MSN産経ニュース.

 

色々な意味で、犠牲になった会社かな?

個人的には、DRAM専業会社になった時点でエルピーダの運命は決まったと思っている。

 

さて、半導体企業の従業員は次は我が身だと思っていると良いかな?

 

決断をもっと気楽に。

人は生きている限り、決断をしないといけない。でももっと気楽に考えよう。

●ベスト以外を恐れて決断出来ない!

良く自己責任という言葉を聞く。特に誰かが苦境に陥った時に、他人が批判的な意味で使う事が多い。

確かに、誰でも簡単に入手できる情報に基づいて判断すると良くない結果になるとわかることをやったなら、批判される決断と言える。

しかし、上司が部下に情報を与えず、部下が情報が欠落した中で決断した結果を批判して、責任を押し付けるために同じ自己責任と言う言葉を使う人もいる。

誰かの決断がベスト以外の結果になったときに、決断しなかったくせに後付けでベストではなかったと批判する人もいる。

子供が失敗することを恐れて子供に決断をさせない親も目立つ。

これらの事から萎縮して、決断出来なくなってしまう。もしくは決断する経験がなく大人になってしまう。

●決断から逃げ続けた結果
決断することができない人は必要な決断を誰かにしてもらう事で決断することから逃げてしまう。

こんな事はないだろうか?

いつも朝の占いで服の色を決めてしまう。
いつもレストランで何を食べるか決められない。
どの服を買うのか自分で決められない。

これらは些細な決断で、他人にとってはどうでもいい事です。
犯罪行為だったりセクハラだったりしなければ、基本的にどんな服を着ててもあまり気にされることはないですし、誰が何を食べても基本的には関係ないはずです。

しかし、簡単に決断から逃げ続けると、自分では何も決められなくなってしまいます。
一見影響がないようですが、自分に不利益なことを他人に決められてしまうレベルまで行くと、もはや社会生活を送れなくなってしまいます。

そうなる前に、失敗しても良い決断をすることが大切です。例えば、朝最初に今日は何を食べるのか決めておくというのは良いことです。

●その決断は自分の決断?

しかし、わかりやすい決断にも落とし穴があります。

例えばタバコ中毒の場合。

「自分のお金を使って、合法的な嗜好品を買って、その結果として病気になることを受け入れている。だからタバコをすって何が悪いのですか?」

一見自分で決めているようですが、その決定はニコチン依存症によって決められていないですか?

「結婚しないと世間体が悪いし、結婚活動をしてでも結婚しよう」

これは世間体に支配されています。結婚したくなければ結婚しなければ良いのです。無理に結婚しても不幸なだけです。

 

最後に、一言でまとめると、「自分で決断しよう。そしてその結果を受け入れよう。でももっと気楽に決めよう」

 

義務教育と留年

橋下・大阪市長:小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 – 毎日jp(毎日新聞).
義務教育終了時の学力が基準を満たしていない子供を作ることを防ぎましょう。という意図だろうか?

こんな時には中学校の社会科で教えているので、誰もが知ってるはずの憲法を引用する。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
労働基準法
3 児童は、これを酷使してはならない。

国民として文化的な生活をするためや、勤労の義務を果たすためにはある程度以上の学力が必要であるとするなら、その範囲は義務教育終了程度であり、そのレベルを満たしていない子供を救うためには、留年という手段を使う必要があるというのなら、理解は出来る。

しかし、実情はそんなに甘くはないだろう。ざっくりとこれだけの問題がある。

  1. 留年は履歴書に残ることなので、小学生の一時的な学力を根拠に一生消えない経歴への傷をつけることが本当に許されるのか?
  2. 留年すること自体がいじめの原因にならないだろうか?留年が原因で自殺する子供が出ないだろうか?その責任は誰が取るのか?
  3. 教師が、学力とは関係ない個人的な思想に基づいて留年させる事を防ぐにはどうするのか?
  4. 留年させざる得ない子供が居たとして、その原因は子供自身だろうか?親を含む家庭環境だろうか?教師の指導力だろうか?責任の擦り付け合いをどうやって解決するのだろうか?

個人的には、学力を保証するという目的なら大学のような単位制にするという手段を検討するべきだと考える。多くの問題が解決する。

  1. 多少の遅れはその後の努力で取り返せる余地が生まれるし、学年という形に見えない。成績証明には残るが、小学生のときの成績証明に興味を持つ人は少ないだろう。
  2. 学年という形には見えないので、いじめの可能性は少し軽減される。
  3. 教師は特定の科目について採点するだけだし、特定の教師が履修させないということをしても、別の教師の同じ単位を取れば良いので、教師の責任は軽減される。
  4. 教師の指導力が足りないケースは、誰のどの単位を取ったのかというデータを集計すると、特定の教師の単位を取った子供の成績が悪いという形で出てくるので、教師の指導力が主な原因かどうかは明確になる。

弁護士と社会正義

一つの死刑判決が下された。
後味の悪い事件だったが、それ以上に 弁護団の法廷戦術の後味が悪かった事件だった。

ここで、弁護法から引用する。

第1章 弁護士の使命及び職務

第1条(弁護士の使命)
弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

第2条(弁護士の職責の根本基準)
弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

個人的には、この弁護団には被害者の基本的人権を擁護する姿勢も社会正義を実現する姿勢も感じられないし、品性も感じられない。
弁護団は日弁連に所属している弁護士だが、日弁連は弁護団についてどう考えているか聞きたい。

テレビ局は公平性を確保しているか?

法案抗議のブラックアウトは是認できるか 米国ネット企業の暴走を考える|岸博幸のクリエイティブ国富論|ダイヤモンド・オンライン.

 

 そうした肯定的な評価ももちろん可能ですが、同時に、ネットというメディアの問題も明らかになったという解釈も可能ではないでしょうか。

 今回の抗議活動に参加したネット企業の多くは、ネット上のプラットフォーム・レイヤーで情報の流通を牛耳ることができる立場にあります。そうしたネット上での情報への入り口となるプラットフォーム・サービスを提供するネット企業は、テレビや新聞などのメディアと同じかそれ以上の影響力を持っていると言えます。

 そうした立場にある者が、法案に対する自分たちの解釈、自分たちが問題と思う点だけをネットのプラットフォーム上で流してユーザを煽動するというのは、危険であり問題ではないでしょうか。それは、例えばテレビ局が、自分たちに都合の悪い法案の問題点を番組で1日中流し続けて視聴者も反対するのを求めるのと同じだからです。

 テレビ局がそれをやらないのは、メディアとして報道内容の中立性が規制によって求められているからです。ネット上のプラットフォーム・サービスは、今やテレビ局と同じ位の影響力を持つメディアとなったと考えるべきであることを考えると、今回のネット企業のある意味で行き過ぎた抗議活動は、マスメディアは規制するけどネットは非規制という今の制度を考え直すべき時期に来たことを示したのではないでしょうか。

 実際、法案を推進している議員やハリウッドのロビイストからは、「法案への反対でブラックアウトをやるのは、ネット上でのそれらサイトの影響力の大きさを考えると権力の濫用である」、「ネット企業は意図的に法案の問題点を誇張して市民の恐怖を煽り、違法サイトによって得ている利益を守ろうとしている」、「ネット企業は市民に対して事実より恐怖を喧伝している」といった声があがっています。

アメリカだとどうかわからないけど、日本のテレビはメディアとしての中立性はとっくの昔に失われている。規制はあるのかもしれないが事実上無視されている。

日本では「報道しない自由」はマスコミの権利として捕らえて、テレビ局、広告代理店、スポンサーのいずれかにとって都合の悪いニュースは報道しないことが慣例化している。

古い例では、サラ金(消費者金融)は1970年代のドラマでは、サラ金の取り立てで困っている人というのは時々描写されたが、消費者金融がスポンサーになってからはそういった描写が禁止されたかのようにテレビ上から消え去ってしまった。

新しい例では、AKB高橋の母が逮捕されたという事実は一般的にはマスコミがゴシップとして報道する事だが、結局なかったことにされかけていた。

これらの事から、マスコミはスポンサーのためのメディアでしかないという前提で考えたほうが良いだろう。

投稿者: hideomochizuki カテゴリー: blogs, diary