3月30日

コナミ18回目
ヨガ。
明日は早起きだし自重して軽めに。

広告
投稿者: hideomochizuki カテゴリー: diary, diet タグ:

死刑廃止論者の戯言

この人は狂人かな?

それとも死刑廃止論者はここまで詭弁を言ってでも死刑を廃止したいのかな?
死刑廃止にそこまでの価値を見出す人は、誰かを殺す予定があって、誰かを殺しても自分は死刑になりたくないということかな?

 

 

「自分の子どもが殺されても 同じことが言えるのか」と 書いた人に訊きたい|森達也 リアル共同幻想論|ダイヤモンド・オンライン.

 

まさか、

あるいはあなたの友人が、「自分が牛であることを考えたらあまりに辛くて可哀想だから牛肉を食べない」と宣言したとしたら、あなたはどう思うだろうか。喩えが少し極端であるかもしれない。でも本質は変わらないはずだ。あなたは牛ではない。ならば論理や感覚は牛とは違う。これも当たり前だ。もしも自分が牛だとしたらと考えて、そのように行動する必要も意味もない。

ここまで豪快な詭弁を掲載する雑誌があるとは思えなかった。

 

私の場合、死刑を廃止するべきではないという理由は一つ。殺人犯に殺されたくないから。

 

従って、殺人については少年法を適用するべきではないし、3歳児が赤ちゃんを絞め殺したとしても、その3歳児は死刑になるべきだと考える。

何せ、善悪の判断もせずに人を殺すような子供が大人になった場合、殺人を躊躇しない大人になる可能性が十分に高いし、そのような子供が発生する確率は子供全体から見れば十分にレアケースなので問題はない。

 

そして


 判決翌日、多くの識者やジャーナリストが、凶悪化と増加の一途をたどるこの国の少年事件に厳格な姿勢を示した判決などと述べた。これもまったく事実無根だ。少年事件は一般の殺人事件と並び、毎年のように戦後最少を更新している。この国の現在の治安状況は、ほぼ世界最高水準で良好だ。そしてその最大の理由は、諸外国に比べて青少年事件が圧倒的に少ないからだ。

 先日、元法務官僚で現在は犯罪学などを専門にする浜井浩一龍谷大学教授に会ったとき、犯罪学会に行くたびに諸外国の法学者や犯罪学者から「なぜ日本の青少年はこれほどに犯罪を起こさないのか」と必ず訊ねられると苦笑していた。でもそんな事実を知る人はほとんどいない。

と、殺人犯は少ないという事なんだから、殺人犯は死刑にしたとしても日本全体として考えれば些細な問題だし、自分が当時者になる確率は外国に比べてずっと低いのだから、少年であるという理由で犯罪者を保護する必要はない。
もちろん、殺人犯はずっと少ないのだから、死刑にしても良いわけだ。むしろ死刑の可能性があるから犯罪がすくないと考えるべきだろう。

 

 

東京ディズニーリゾートに遊びに来た女の子のアニメCMの疑問点

東京ディズニーリゾートに遊びに来た女の子のアニメCMが破壊力抜群 – GIGAZINE.

 

ところで、

のときの「彼」は一体何しに来ていたんだろう?

  • 一人でディズニーに来るディズニーオタクであった。
  • 男同士で ディズニーに行く痛い人だった
  • カップルで来たけど、その彼女とは別れて乗り換えた。
  • 誰かの家族の「保護者」として来ていて暇をしていた。

 

3月28日

コナミ17回目。
ZUMBA。
久しぶりだとあまり動けないね。

今ぐらいだと、24回ぐらいになっている予定だけど、ペースが悪いね。

投稿者: hideomochizuki カテゴリー: diary, diet タグ:

猫ひろしと日本の製造業(大関暁夫) – BLOGOS(ブロゴス)

猫ひろしと日本の製造業(大関暁夫) – BLOGOS(ブロゴス).

 

現象面だけを見てると、「田中 マルクス闘莉王(たなか マルクス トゥーリオ)」とやってることは一緒だと思う。

 

猫ひろしがカンボジアのスポーツ振興のために役立つなら、やらせてみれば良いと思う。

私はこれまでマスコミで報道された、猫ひろしのコメントからそうは思わないが。

 

投稿者: hideomochizuki カテゴリー: blogs

朝日新聞による偽計業務妨害

経緯をまとめると、こんなこと。

  • テレビ朝日が「紹介カードの回収リスト」を報道する。
  • 実は捏造だった。
  • 朝日新聞が「偽の情報を労組攻撃の材料に使った維新側の姿勢も問われそうだ。」と維新の会を攻撃する。

 

さて、捏造して利益を受けるのは誰だろうか?私はもっとも利益を受けるのは朝日新聞だと思うのだけど。
何にしても、真実が明らかになれば、誰が捏造したのかわかるだろうしね。

まず、この「非常勤嘱託職員」の名前を公開すれば良いんじゃない?そして、その職員がその後どうなったかで利益関係者がわかる。

  • 仮にこの非常勤嘱託職員が実在しない場合や、朝日新聞社やテレビ朝日から多額の報酬を受けていた場合、犯人がテレビ朝日である可能性が高い。
  • 仮にこの非常勤嘱託職員が、正規職員として再雇用されていた場合、犯人が組合である可能性が高い。
  • 仮にこの非常勤嘱託職員が、維新の会の正規職員として再雇用されていた場合、犯人が維新の会である可能性が高い。

 

以下朝日新聞の記事から引用。
・平松邦夫・前大阪市長の後援会への参加を職員労働組合が市職員に徹底させる内容の
職員リストが見つかった問題で、市交通局は26日、同局の非常勤嘱託職員が人事データを
流用して文書を捏造(ねつぞう)していたと発表した。大阪維新の会市議はこの職員から文書の
提供を受け、2月の市議会で「労組の選挙活動への関与が裏付けられた」などと市側を
追及していた。偽の情報を労組攻撃の材料に使った維新側の姿勢も問われそうだ。

非常勤職員は捏造を認めていないが、交通局は偽計業務妨害の疑いもあるとして刑事告発を
検討する。

発表によると、文書を捏造したのは、昨年5月に非常勤嘱託として採用され、庶務を担当していた
30代の男性職員。

偽の文書に使われた職員の氏名や所属コード(番号)などの職員情報は本来、同局の人事
管理用コンピューターで厳重に管理されている。

しかし、男性職員は1月20~23日、職員証の配布・回収のため鉄道事業本部の別の庶務担当者が
業務用パソコンに保存していた約1800人分の人事データにアクセス。無断でデータを引き出したうえ、
「知人・友人紹介カード配布回収リスト」というタイトルや、「非協力的な組合員がいた場合は、今後
不利益になる」などと労組が前市長の選挙活動に関与しているかのような文言を付け加え、架空の
文書を作成したとみられる。

交通局の事情聴取に対し、男性職員は文書の捏造などを認めていないという。しかし、同局は
人事データへのアクセス記録や職員のパソコンに残っていた記録などを調査し、この職員が
アクセス権のある人事データを使って文書を捏造したと断定している。
引用元: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203270015.html 

 

http://www.youtube.com/watch?v=9OeUWNCVtQs

 

以下、「スクープ」の2chすれから引用。
・スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に
協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で
明らかになりました。

大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援の
ための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。
さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員が
いた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。

内部告発者:「正直、恐怖を覚えた。(人を脅す)やくざと言っていいくらいの団体だと思う」

内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。

大阪維新の会の市議:「はっきりとした恫喝(どうかつ)ですよね」
大阪市交通局・総務課長:「(リストを)ざっと見る限り、(交通局に)在籍している職員。
職員コードもほぼ間違いない」

リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限されている管理職も
います。総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの疑いが
強まっています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220206010.html

—引用ここまで—

 

東京電力は産業再生機構による再建をするべき

更新で合意できない場合は

東京電力によりますと、企業などとの間の契約の約款では、原則、契約が切れた日の翌日から50日間を更新の手続きの期限としています。

この間に更新できない事情を聞いたり、値上げについての理解を求めたりするとしています。

このため来月1日に契約の更新を迎える場合、値上げに合意せず、契約の更新をしないまま電気を使い続けた場合は、最短で5月下旬に電気の供給が止められる可能性があります。

ただ、東京電力は「今回は特別なケースとなるため、約款どおりの対応にするかも検討が必要になる。丁寧に説明を繰り返して、値上げへの理解を求めていく」と話しています。

引用元: 東電値上げ 9割近く合意至らず NHKニュース.

 

だから延命なんかさせちゃ駄目だ。きっちり賠償させて、産業再生機構による再建を目指す理由は以下の3つ。

  1. 原発事故のリスクが明確になり、原発事故の再発防止につながる。それでも原発を稼動させるかどうかは電力会社の経営判断。
  2. 原発事故の責任の所在が明確になる。
  3. 電力自由化のきっかけになり、新技術の開発が見込める。

 

現実的な解として、しばらくは原発を稼動させなければならないが、福島のような事故は防がないといけない。

原発事故1回で経営破綻に追い込まれるかもしれないという危機感が、電力会社を原発事故再発防止の真剣な対策をさせる切り札になる。

 

ざっくりと、福島第一原発周辺から避難した人に納得してもらえるだろう賠償条件を算出してみた。

  1. 原発事故前の土地価格で99年間の貸与契約を結ぶ。(土地の所有権は移転せず、2110年3月には除染が終わった状態で元の土地に住む権利はある)
  2. 慰謝料として、避難対象者一人当たり2000万を支払う。

土地代は平均地価と面積で算出できる。
1平方メートルあたり3万円とした場合、周辺30kmの面積はざっくり1000平方km。半分が海だとして、500平方km。5億平方メートルなので15兆円。

慰謝料の支払い対象が不明なので、原発事故当時の福島県の人口の1/2、約100万人が対象だと仮定する。
その場合、20兆円ほどの慰謝料が必要になる計算。

つまり、東京電力はざっくりと35兆円ほどの支払い義務が生じる。
もちろん東京電力は経営破綻するので、産業再生機構による再建が必要になる。

産業再生機構による再建であれば、一応官僚や元東京電力幹部の干渉がない状態でリストラを実施できるだろうと思われるので、徹底的なリストラを行えば良いと思う。

東京電力そのものは高収益体質だったので、一時的に借金を抱えることになっても、
産業再生機構によるリストラを推し進めれば、いつかは再建できるだろう。

 

また、原発事故直後の停電への反省から電力自由化も推し進めるべきだろう。

いっその事電力先物市場でも作って、最終的に電力を調達するのは 送電部門の責任だが、その値段については市場で決めれば良い。
最終的な値段は先物で決まるので、電力を売った企業には供給責任が生じるし、電力を買った人はその範囲でしか電力を使えない。電力の調整はスマートグリッドを使えば技術的に可能。

  1. もちろん、市場経済で決まるのだから、理論上、電力価格の上限はない。
  2. その値段が高いと感じるなら、発電施設を作って市場からは電力を買わないという選択肢もありだし、電力を売るという選択肢もあり。
    その単位が自治体かもしれないし、家庭かもしれない。
  3. 発電施設市場が活性化する。発電の元になるのは自然エネルギーかもしれないし、火力かもしれない。

電力自由化がおきたら、半導体会社は電力事業に真っ先に参入するだろうね。
電力不足による停電が起きて半導体製造ライン停止が起きるぐらいなら、発電所を建設してでも自力で調達できたほうが有利だし。

 

この場合、送電部門を持っている各電力会社は、電力供給の任があるというデメリットの代わりに、電力市場の胴元になることが出来る。
市場を持っているので、自由に買い取り価格を決めることが出来るし、販売価格を決めることが出来るが送電による手数料には上限ルールが必要。供給責任と電力ロスを考えても上限10%か。

 

東電のスマートメーター

東電のスマートメーター発注を許してはならない(松本徹三) – BLOGOS(ブロゴス).

 

これだけは言えます。

「独自仕様は必ず負ける」

 

理由は説明するまでもないでしょう。日本独自仕様が世界的に生き残った例がないからです。

別に通信手段なんか決める必要なんかないのです。IPアドレスをもっていて、通信手段があればそれで良いです。

 

道州制とライフスタイルの多様性

元外資系金融マンのシカゴでのライフスタイル(gamella) – BLOGOS(ブロゴス).

 

上記しましたけれども、日本もアメリカのように地方自治体が強い権利を持つことになる、道州制のような制度が導入されて地方が元気になればいいと思っています。それが将来的に日本におけるライフスタイルの多様性を実現するのだと思います。

 

個人的には、この意見に賛成したい。

理由は、日本人にとって、非日本語圏で暮らすという事のコストはすごく大きいので、日本語が通じるなかで選択肢が増えれば、それだけで選べる自由ってものが出来ると思うから。

例えば、東京は法人税が高いけど、北海道なら法人税が安いから、北海道に移転する企業が出ても良いと思うし、それに伴い移住するか、東京にとどまるか個人が決められても良い。

選択肢が多いということは、各州で企業や人間の誘致合戦になるだろう。
そうなった場合、政治家がやることに不満なら、その州から出てゆくという選択肢があることが、政治家に無理をさせない理由にもなる。

そして、自然淘汰的に政治が良くなれば、きっと日本も元気を取り戻せるのではないかと思う。

「先手必勝」の男女が世知辛い結婚を制する時代に出遅れたときの対処方法

 

「先手必勝」の男女が世知辛い結婚を制する? 厚労省調査でわかった身もフタもない“幸せの方程式”|「ロス婚」漂流記~なぜ結婚に夢も希望も持てないのか?|ダイヤモンド・オンライン.

 

出遅れた場合の対処です。

男性の場合、対処方法は簡単。
「自分ひとりで人生を生きる覚悟を決めて、すべての準備を一人でやる。」です。

  • 就業継続率が高い女性を選ぶ理由は、失業したときに収入がなくなることを防ぐことなので、不労収入で生きていられるようにする。
  • 子供は贅沢品とあきらめる。その代わり、老後の面倒を見てもらうための貯金はしておく。
  • あとは孤独死しないように気をつける。友達を作っておくことが大切。

 

女性の場合は基本的に男性と同じですが、ちょっと困難です。理由は、男性に比べて収入が低いことが多いからです。不労所得を得るには元手が必要です。

ただし、女性ならではの対処方法があります。

  • とにかく子供を作る。そして母子家庭として生活保護をもらう。
    この方法の弱点は、子供が不幸になる可能性が高いことですが、それを気にしないのなら成立します。
  • 騙せるうちに何とかして男を捕まえてパラサイトする。
  • 上2つを複合して、「でき婚をして、速攻離婚。慰謝料と養育費と生活保護をせしめる」という手もあります。

 

何にしても、18歳で勝負が決まるので、そこで勝てるように頑張るしかないですね。